テレワークのメリット・デメリットとは？社会編

総務省が推進する働き方改革のもと、テレワークの導入が進んでいます。オフィスからどんな遠くにいても環境があれば働けるテレワーク。導入することで、従業員と企業だけでなく、社会にもメリットがあるんです。

今回は社会にとっての、メリット、デメリットをご紹介します。

社会的なメリット

雇用創出

日本では少子高齢社会が問題になっています。
若い世代を中心とした労働人口が減少していく中で、テレワークを導入するメリットは、雇用創出の機会が増えることです。

企業編では、育児や介護などにより働くことを諦めなくてはならない人や、障害があって通勤が難しい人なども積極的に働いてもらうことができるということを挙げました。
つまり、テレワークを取り入れると、働く意欲のある人に対して働ける環境づくりをすることができるのです。

また、定年退職後でも、働く意欲の高い高齢者を採用することも可能になります。

テレワークを取り入れると、今まで様々な問題で働くことが難しかった労働者を採用することができるため、労働人口の減少スピードを緩めることができるのです。

地域活性化

自分のライフスタイルに合った暮らしをするなどの観点で、労働者が地方に移住するケースも考えられます。在宅ワークで出勤しなくてよくなると、住むところも比較的自由に選ぶことが出来ます。テレワークは地方創生においても大きな可能性を持っているのです。

テレワークを取り入れると、こんなことが叶います。
Uターン・Iターンや、二地域居住などが可能となるので、地域活性化が期待できます。

環境作りのハードルが高い在宅ワーク以外でも、
都市部のオフィスに出社する必要がなくなる「サテライトオフィス」
これを企業が地方に設置することによって、地方の地元で働きたいという人に対して働ける環境づくりをすることができます。
今まで都市部に集中していた人や仕事を地方へとスライドさせる流れをつくり、地方創生を実現することも可能になるのです。結果、首都圏に一極化していた労働人口を分散させることができるようになります。

地球環境への配慮

企業にとってのメリットではオフィスを使わなくなることによるコスト削減を挙げましたが、これは地球環境にとっても利点があります。

また、毎日出社をする人が少なくなれば、オフィスでの電力の消費を従来よりも抑えることができます。
オフィスでの電力消費に比べると在宅勤務のほうが消費電力は少なく、各家庭での電力消費が増えたとしても、トータル的に電力削減に繋がります。

このほかにもペーパーレス化は、森林破壊の原因の１つである紙の消費の削減になり、地球環境の保護につながる活動となります。

社会的なデメリット

オフィスへの通勤がなくなるので、
オフィス周辺の飲食店は、営業形態を変えていく必要があります。

賑わいのある時間帯に営業時間をシフトしたり、新しいニーズに合わせたメニューを考えたり、
在宅ワーカーに向けてウーバーイーツ対応したり、など、テレワークに対応していかなくてはなりません。

デメリットらしいデメリットは、これくらいでしょうか。

まとめ

これまで、企業、従業員、社会的な側面からテレワークメリット・デメリットを取り上げてきました。それぞれ、デメリットはあるものの、工夫次第で改善できそうだと感じます。（現場系はやはり難しいですが…）

メリットを活かして、うまく取り入れていく企業が増えればな、と願っています。