総務省が推進する働き方改革のもと、テレワークの導入が進んでいます。オフィスからどんな遠くにいても環境があれば働けるテレワーク。導入することで、従業員と企業だけでなく、社会にもメリットがあるんです。
今回は従業員にとっての、メリット、デメリットをご紹介します。
従業員からみたメリット
通勤の負担がなくなる
朝早く起きる必要がなくなる、満員電車に揺られなくてもよくなるなど、通勤の負担がなくなるのが最大のメリットといえます。満員電車などで通勤にかかるストレスを感じる人は多いでしょう。テレワークであれば、オフィスに出社する必要がなく、ストレスも軽減されますし体に不調を抱えることも少なくなるでしょう。
育児や介護と仕事の両立が出来る
テレワークは、育児や介護をする従業員にも有効です。育児中の従業員は、仕事と育児で心身の負担が大きく、両立できずに仕事をあきらめる人も少なくありません。テレワークなら通勤しなくていいため時間にも体力的にも余裕ができます。
介護が必要な家族がいる場合も同じです。テレワークと時短勤務の制度を適用すれば、介護の時間を確保しながら働けるでしょう。
生産性が向上する
ストレスが軽減されて、自分の働きやすい環境で働くことができれば、自然と集中力も増すため、生産性もおのずと向上していきます。
業務においてこれまで以上のパフォーマンスを発揮することも十分可能です。
フレックス制や裁量労働制を採用している会社であれば、進捗によって勤務時間や勤務日数を減らせるように業務を進めようと考えることができるので、自分のスケジュールに合わせて進捗を意識しながら業務を進める意識が高まるでしょう。
空いた時間を活用できる
通勤時間がなくなるため、オフィスに通勤して仕事をする場合と比べると、従業員に時間の余裕が生まれます。空き時間を自己投資や趣味の時間などに充てられるため、個人の生活にゆとりがもてるようになり、社会人・ビジネスパーソンとしてさらなるステップアップを目指すことができます。
自己投資でなくても趣味や家族との時間を持ちやすくなるので、ストレス解消などの面でも時間を有効に活用しやすくなるでしょう。
仕事へのモチベーションが向上する
通勤の負担がなくなる、働きやすい環境で働くことができるなど、従業員のストレスや負担が軽減されることで仕事へのモチベーションが上がりやすくなるでしょう。
不満を感じる場面が少なくなることで、会社に対しての印象もよくなりますので、貢献しようという意識も高まっていくはずです。
仕事へのモチベーションが向上すると、自然とエンゲージメント（企業と従業員が同じ方向を目指している状態）も高まり、離職率も低下するので、企業にとってのメリットの側面も持ち合わせているといえます。
従業員からみたデメリット
では、デメリットはどうなのでしょうか？
適切な勤務環境の構築が難しい
テレワーク導入のためには、従業員それぞれにテレワークに適した勤務環境が必要です。在宅勤務の場合、ネットワークに接続するWi-Fi環境やワークスペース、通信端末などの準備に時間がかかります。
ICTを活用できる職種に限られる
テレワークでは基本的にパソコン、タブレット、スマートフォンなどの端末を使用し、従業員同士や取引先とのやりとりはチャットやWeb会議などのコミュニケーションツールを通じて行います。そのため、テレワークの導入ができる職種はICTを活用できる職種に限られます。
ICT端末を必要としない職種、医療福祉関係や交通機関、運送業、小売店、工場など「現場」に依存する職種は導入することができません。
会社内の部署によって導入できる、出来ないが異なる場合、不公平感が生じることが考えられます。このような格差に対し、企業としてフォローをする必要が生まれてくるかもしれません。
作業効率の低下
メリットに生産性の向上をあげましたが、反対に仕事の効率が下がる人もいます。
自己管理が苦手な従業員は、だらだらと仕事をしてしまったり、休憩時間を長くとりすぎて仕事が終わらなかったりと、オフィスに勤務していた時よりも労働時間が長引いてしまうかもしれません。
職場＝自宅になるのでオン・オフの切り替えがしづらく、緊張感を保てず、いいアイデアが出にくくなることも考えられます。
一日のスケジュールやタスク管理、そしてタイマーを使って仕事と休憩時間のメリハリをつけるなどの工夫をしましょう。
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