テレワークのメリット・デメリットとは？企業編

総務省が推進する働き方改革のもと、テレワークの導入が進んでいます。オフィスからどんな遠くにいても環境があれば働けるテレワーク。導入することで、従業員と企業だけでなく、社会にもメリットがあるんです。もちろんオフィス勤務と比べた時のデメリットあります。今回は企業側からみたメリット、デメリットをご紹介します。

企業からみたメリット

通勤費やオフィス維持費の削減

従業員がテレワークで働けるようになると、オフィス関係のコストを削減できます。備品、光熱費、通勤にかかる交通費も大幅に減らすことが出来ます。全体的にテレワークを実施すれば、オフィスの賃料や設備費も節約可能です。完全に在宅勤務に切り替えられる企業の場合、大幅なコストダウンも期待できるでしょう。

優秀な人材の確保や雇用継続につながる

テレワークでは時間や場所に縛られない柔軟な働き方が出来ます。これまでは通勤が難しかった地方在住者や障害のある方、介護や育児で自宅を離れるのが難しい人でも辞めずに働くことができます。働きたいと思っていながらも働くことが難しかった人を即戦力にできれば、企業としての採用力がぐっと高まるでしょう。

離職率が改善し、従業員の定着率向上が図れる

通勤時間の削減などで時間にゆとりが生まれると、仕事だけに偏らず、私生活の充実にも目を向けられるようになります。仕事と生活のバランスが取れていると、気持ちに余裕が生まれ、仕事の生産性を上げることにつながります。これは、企業と従業員との信頼関係のアップにも効果的で、従業員の離職防止にも繋がります。従業員の定着率が高まれば、それだけ採用コストの削減も期待できます。

非常時でも事業を継続でき、早期復旧もしやすい

従業員がオフィス以外の場所でも仕事ができるテレワークを導入しておけば、在宅勤務やモバイルワークを活用し、有事の際にも事業を再開・継続できるでしょう。予期せぬ事態が起こった時にも業務を続けられる環境は今後も必要でしょう。

企業からみたデメリット

メリットばかりのように思えるテレワークですが、実際にはいくつかデメリットもあります。

コミュニケーション不足に陥りやすい

従業員全員が出社して仕事をしていると、廊下ですれ違って立ち話をしたり一緒にランチに行ったりと、自然とお互いにコミュニケーションを取り、情報を共有することになります。しかし従業員がテレワークをしている場合には、どうしてもコミュニケーションが不足しがちです。

コミュニケーション不足をカバーするためには、仕事上で必要な情報を確実に共有できるように文章化しておく必要があります。属人化している情報を整理して、誰でもアクセスできる状態を作っておくことが大切です。

勤怠管理がしづらい

テレワークでは、従業員が管理者の目の届かない場所で仕事をすることになるため、労働時間管理は出社時よりも難しくなります。誰がどんな業務を行っているのかが曖昧にならないよう、より厳密なタスク管理も求められるでしょう。
勤怠に関しては残念ながら虚偽申告をする従業員が出てくる可能性も踏まえながら、公平性を保つために適切な労務（勤怠）管理を行う必要があります。ツールによってパソコンの使用時間から始業時間・就業時間を記録するなどの方法が一例です。
タスク管理についても基本的にはツールが必要になるでしょう。ただし、いずれの場合も重要なのはツールを使うことではなく、ツールを基にルールをきちんと明確化し、全体に周知することです。